【ご縁ゴト】2030年なら2028年
2026/03/04 (Wed) 12:00
◆ご縁ゴト◆
<2026.3.4 Vol.2958>
2030年なら2028年
__________________
本メールマガジンは
ベンチャーキャピタルを経て
ベンチャー企業2社の
CFO(最高財務責任者)として
2社連続で株式上場を達成後に独立。
独立後は社外CFOとして
クライアントに伴走し
「株式上場の支援」
「CFO人材の育成」
「M&A・事業承継支援」
「営業・ビジネスマッチング支援」を行う
垰本泰隆(たおもと・やすたか)が
「ご縁」に感謝して思うコト
『ご縁ゴト』をお届けしています。
皆さまの
ビジネスのヒントになれば幸いです。
★垰本泰隆プロフィール★
https://bit.ly/3lU7aUP
★垰本泰隆ブログ「ご縁ゴト」★
https://bit.ly/2FAiUfF
__________________
~目次~
■<1>昨日の垰本泰隆
■<2>2030年なら2028年
■<3>編集後記&サービスメニュー
__________________
<1> 昨日の垰本泰隆
<ダイジェスト>
【3月3日(火)】
終日、仙台。
曇りのち雨で
夜は氷点下近くまで
ぐっと冷え込みました。
<時々刻々の記>
10時過ぎにM社さんの
オフィスに到着。
準備をして11時から
O野さんと一緒に
F社のO田さん、Y城さんとの
四半期ミーティングに出席。
ミーティング終了後は
IR原稿を仕上げてから
H村さんとランチタイム♪
午後は金融機関からの
依頼事項を中心に業務。
お仕事終了後は
H村さんに今日も
定宿まで送ってもらいましたm(__)m
__________________
<2>2030年なら2028年
__________________
前回は、IPO準備における
最初の「主治医」は監査法人だ、
という話を書きました(下記)。
https://hokkaidopvgs.jp/date/2026/03/03/
すると必ず聞かれるのが、
この質問です。
「じゃあ、いつ
監査法人に相談すれば
いいんですか?」
今日は、その話です。
その前に、
よくある疑問に触れておきます。
「監査法人より先に
主幹事証券を決めるべきでは?」
もちろん、
先に主幹事証券を決めてから
監査法人と向き合う、
という選択もあります。
ただ、この話を始めると
論点が広がりすぎるので、
今回は深追いしません。
本稿では、IPO準備を
「診断」から始める、
という観点に焦点を絞ります。
結論から言います。
監査法人への相談は、
思っているより、
ずっと早く、です。
たとえば、
2030年の決算を使って
上場申請をしたい場合。
このケースなら、
どんなに遅くても、
2028年までには
監査法人と接触しておく
必要があります。
これは、
感覚論ではなく、
実務上の逆算です。
それでも多くの会社が、
監査法人への相談を
後回しにします。
・まだ規模が小さい
・内部統制が未整備
・IPOはまだ先
・指摘されるのが怖い
気持ちは、
よく分かります。
ただ、
ここに誤解があります。
初期段階での接触は、
「監査」ではありません。
診断です。
この段階で行うのは、
・上場審査で
最終的に求められる水準
・論点になりやすいポイント
・現状とのギャップ
これらを
把握することだけです。
完璧である必要は
ありません。
なぜ、
早い段階がいいのか。
それは、
一番避けたいのが、
「頑張ったあとに、
そこじゃない!」
と言われることだからです。
規程を整え、体制を作り、
システムを入れた後で、
「そこは、
審査の主要論点ではない」
と言われたら、
時間もコストも無駄になります。
2028年までに
一度でも監査法人と向き合っていれば、
・論点の当たり
・求められる水準
・準備の方向性
この地図を、
先に手に入れられる。
一点、整理しておきます。
監査法人は、優先順位の
交通整理役ではありません。
示すのは、あくまで、
「最終的に求められる基準」です。
だからこそ、
早めに接触する意味がある。
IPO準備は、
「できてから相談するもの」
ではなく、
「間違えないために、
早く診てもらうもの」。
2030年決算で上場申請を目指すなら、
2028年までに監査法人と接触する。
これは、
早すぎる判断ではなく、
遅れないための最低ラインです。
なお、
昨今は監査法人のリソース不足も
指摘されています。
そういう意味でも、早めの接触は
もはや必須だと考えています。
_______________
<3> 編集後記
_______________
このメルマガが
皆さんのお手元に届くころには
超久々に貸切バスに乗って
ORC発電システムの
導入事例を皆さんと見学してます!
https://machinochikara.com/orc2/
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※お問い合わせなどは
このメールに返信いただいてもOKです!
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・株式上場(IPO)準備の作業が進まない、
作業が遅れ気味で、 お悩みの会社様
・事業承継やM&Aで相談相手が不在・・・
業者の言いなりになってはいないかと
不安を感じている会社様
・資金調達が思うように進まない、
資金繰りに不安がある会社様
・販路を開拓や拡大を始めとした
資本業務提携先をお探しの会社様
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■<2>2030年なら2028年
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<ダイジェスト>
【3月3日(火)】
終日、仙台。
曇りのち雨で
夜は氷点下近くまで
ぐっと冷え込みました。
<時々刻々の記>
10時過ぎにM社さんの
オフィスに到着。
準備をして11時から
O野さんと一緒に
F社のO田さん、Y城さんとの
四半期ミーティングに出席。
ミーティング終了後は
IR原稿を仕上げてから
H村さんとランチタイム♪
午後は金融機関からの
依頼事項を中心に業務。
お仕事終了後は
H村さんに今日も
定宿まで送ってもらいましたm(__)m
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最初の「主治医」は監査法人だ、
という話を書きました(下記)。
https://hokkaidopvgs.jp/date/2026/03/03/
すると必ず聞かれるのが、
この質問です。
「じゃあ、いつ
監査法人に相談すれば
いいんですか?」
今日は、その話です。
その前に、
よくある疑問に触れておきます。
「監査法人より先に
主幹事証券を決めるべきでは?」
もちろん、
先に主幹事証券を決めてから
監査法人と向き合う、
という選択もあります。
ただ、この話を始めると
論点が広がりすぎるので、
今回は深追いしません。
本稿では、IPO準備を
「診断」から始める、
という観点に焦点を絞ります。
結論から言います。
監査法人への相談は、
思っているより、
ずっと早く、です。
たとえば、
2030年の決算を使って
上場申請をしたい場合。
このケースなら、
どんなに遅くても、
2028年までには
監査法人と接触しておく
必要があります。
これは、
感覚論ではなく、
実務上の逆算です。
それでも多くの会社が、
監査法人への相談を
後回しにします。
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よく分かります。
ただ、
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なぜ、
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と言われたら、
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一度でも監査法人と向き合っていれば、
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先に手に入れられる。
一点、整理しておきます。
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示すのは、あくまで、
「最終的に求められる基準」です。
だからこそ、
早めに接触する意味がある。
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ではなく、
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早く診てもらうもの」。
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2028年までに監査法人と接触する。
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遅れないための最低ラインです。
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指摘されています。
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