【ご縁ゴト】中小事業者がまず知るべきポイント
2026/01/08 (Thu) 12:00
◆ご縁ゴト◆
＜2026.1.8 Vol.2922＞
中小事業者がまず知るべきポイント
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
本メールマガジンは
ベンチャーキャピタルを経て
ベンチャー企業２社の
CFO（最高財務責任者）として
２社連続で株式上場を達成後に独立。
独立後は社外CFOとして
クライアントに伴走し
「株式上場の支援」
「CFO人材の育成」
「M&A・事業承継支援」
「営業・ビジネスマッチング支援」を行う
垰本泰隆（たおもと・やすたか）が
「ご縁」に感謝して思うコト
『ご縁ゴト』をお届けしています。
皆さまの
ビジネスのヒントになれば幸いです。
★垰本泰隆プロフィール★
https://bit.ly/3lU7aUP
★垰本泰隆ブログ「ご縁ゴト」★
https://bit.ly/2FAiUfF
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
～目次～
■<1>昨日の垰本泰隆
■<2>中小事業者がまず知るべきポイント
■<3>編集後記＆サービスメニュー
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
<1> 昨日の垰本泰隆
＜ダイジェスト＞
【1月7日(水)】
終日、仙台。
晴れときどき曇り、
火曜日に比べると
気温は上がったが
真冬ですから寒い(笑)
＜時々刻々の記＞
9時半よりV社のY村さんと
打ち合わせ＠Zoomで
一日がスタート。
Y村さん、再来週は
久々にリアル＠名古屋で
よろしくお願いします♪
10時半過ぎに
打ち合わせ終了後は
定宿からM社さんの本社へ移動。
17時半過ぎまで
H村さん、H石さんをはじめ
皆さんと打ち合わせしながら
タスクを処理して一日を終えました。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
<2>中小事業者がまず知るべきポイント
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
2026年1月1日から、
中小受託取引適正化法
（通称：取適法）が施行されました。
この法律は、これまでの
下請代金支払遅延等防止法
（いわゆる下請法）が改正・
名称変更されたもので、
中小事業者の皆さんにとっては
本当に“自分ゴト”の法律です。
ニュースや周囲の話題で
聞いた方も多いと思いますが、
施行されたばかりということもあり、
「具体的に何が変わるのかよく分からない」
「自社にどこまで関係するのか判断できない」
「何から手をつければいいのか不安だ」
と感じている方も多いのではないでしょうか。
実は昨日、お客さまとそんな話になりました。
「結局、自分たちは
何に気をつければいいんですか？」
という素朴な質問を受け、
法律のポイントを
整理してお伝えしたところ、
「それなら安心しました」
との声をいただきました。
そこで今回は取適法の要点を
難しい法律の話を抜きにして整理し、
皆さんの実務に役立つ形でお伝えします。
◆そもそも取適法って何？
取適法の目的は、中小受託事業者が
不利な取引に巻き込まれないようにすることです。
これまでの商慣習では、
・契約内容が曖昧なまま仕事を進めさせられる
・後から一方的に条件を変更される
・支払いが遅れる、減額される
といった不公平な実態が
少なからずありました。
取適法はこれらを是正し、
「ちゃんと話し合い、
ちゃんと書面・記録で確認し、適正に支払う」
という当たり前の取引を徹底するための法律です。
◆中小事業者がまず押さえておきたいポイント
法律を細かく
理解する必要はありませんが、
重要なのは次の点です。
1. 契約条件は事前に明確になっているか？
2. 不利益な条件変更が事後に行われていないか？
3. 支払期日や支払手段は合理的か？
たとえば、
「急に条件が変わった」
「手形払いを強制された」
といった場合は、
取適法上も問題視される可能性があります。
また、取適法では
「協議を適切に行わないこと」や
「手形払いの禁止」なども含まれており、
これまでの慣行とのギャップに
戸惑う場面もあるでしょう。
◆施行されたばかりだからこそ！
この法律は施行されたばかりです。
したがって、実務上の運用も
今後徐々に明確になっていきます。
だからこそ、
・過度に不安がる必要はない！
・ただし無関心でいるのも危険！
というバランスが大切です。
まずは取適法の概要を正しく押さえ、
自社の取引を一度見直すことが重要な一歩になります。
「知らなかった」では済まされない場面が、
今後少しずつ増えていく可能性があります。
取適法は、中小事業者を
縛るための法律ではありません。
中小事業者の立場を守り、
健全な取引を支えるための法律です。
参考までに中小企業庁の
関連サイトは下記なので
関心のある方はご覧ください。
https://tekitorisupport.go.jp/?utm_source=chatgpt.com
本件に限らず今後も、実務目線で
「結局、何をすればいいのか」
を分かりやすくお伝えしていきたいと思います。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
<3> 編集後記
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
科学研究費助成事業（科研費）が、
101億円増の2,479億円と、
15年ぶりに100億円超の増額。
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個人的にはまだ
少ないと思いますが
一筋の光明が見えた気持ちです。
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発行元 ：テトラフォース・パートナーズL.L.P.／（株）北海道PVGS
発行責任者：垰本 泰隆（たおもと・やすたか）
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(C)Copyright 2017-2026 Tetra-force&Hokkaidopvgs Yasutaka Taomoto
記載事項の著作権は当方に帰属します。無断転載・流用を禁じます。
＜2026.1.8 Vol.2922＞
中小事業者がまず知るべきポイント
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ベンチャーキャピタルを経て
ベンチャー企業２社の
CFO（最高財務責任者）として
２社連続で株式上場を達成後に独立。
独立後は社外CFOとして
クライアントに伴走し
「株式上場の支援」
「CFO人材の育成」
「M&A・事業承継支援」
「営業・ビジネスマッチング支援」を行う
垰本泰隆（たおもと・やすたか）が
「ご縁」に感謝して思うコト
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ビジネスのヒントになれば幸いです。
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～目次～
■<1>昨日の垰本泰隆
■<2>中小事業者がまず知るべきポイント
■<3>編集後記＆サービスメニュー
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<1> 昨日の垰本泰隆
＜ダイジェスト＞
【1月7日(水)】
終日、仙台。
晴れときどき曇り、
火曜日に比べると
気温は上がったが
真冬ですから寒い(笑)
＜時々刻々の記＞
9時半よりV社のY村さんと
打ち合わせ＠Zoomで
一日がスタート。
Y村さん、再来週は
久々にリアル＠名古屋で
よろしくお願いします♪
10時半過ぎに
打ち合わせ終了後は
定宿からM社さんの本社へ移動。
17時半過ぎまで
H村さん、H石さんをはじめ
皆さんと打ち合わせしながら
タスクを処理して一日を終えました。
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<2>中小事業者がまず知るべきポイント
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2026年1月1日から、
中小受託取引適正化法
（通称：取適法）が施行されました。
この法律は、これまでの
下請代金支払遅延等防止法
（いわゆる下請法）が改正・
名称変更されたもので、
中小事業者の皆さんにとっては
本当に“自分ゴト”の法律です。
ニュースや周囲の話題で
聞いた方も多いと思いますが、
施行されたばかりということもあり、
「具体的に何が変わるのかよく分からない」
「自社にどこまで関係するのか判断できない」
「何から手をつければいいのか不安だ」
と感じている方も多いのではないでしょうか。
実は昨日、お客さまとそんな話になりました。
「結局、自分たちは
何に気をつければいいんですか？」
という素朴な質問を受け、
法律のポイントを
整理してお伝えしたところ、
「それなら安心しました」
との声をいただきました。
そこで今回は取適法の要点を
難しい法律の話を抜きにして整理し、
皆さんの実務に役立つ形でお伝えします。
◆そもそも取適法って何？
取適法の目的は、中小受託事業者が
不利な取引に巻き込まれないようにすることです。
これまでの商慣習では、
・契約内容が曖昧なまま仕事を進めさせられる
・後から一方的に条件を変更される
・支払いが遅れる、減額される
といった不公平な実態が
少なからずありました。
取適法はこれらを是正し、
「ちゃんと話し合い、
ちゃんと書面・記録で確認し、適正に支払う」
という当たり前の取引を徹底するための法律です。
◆中小事業者がまず押さえておきたいポイント
法律を細かく
理解する必要はありませんが、
重要なのは次の点です。
1. 契約条件は事前に明確になっているか？
2. 不利益な条件変更が事後に行われていないか？
3. 支払期日や支払手段は合理的か？
たとえば、
「急に条件が変わった」
「手形払いを強制された」
といった場合は、
取適法上も問題視される可能性があります。
また、取適法では
「協議を適切に行わないこと」や
「手形払いの禁止」なども含まれており、
これまでの慣行とのギャップに
戸惑う場面もあるでしょう。
◆施行されたばかりだからこそ！
この法律は施行されたばかりです。
したがって、実務上の運用も
今後徐々に明確になっていきます。
だからこそ、
・過度に不安がる必要はない！
・ただし無関心でいるのも危険！
というバランスが大切です。
まずは取適法の概要を正しく押さえ、
自社の取引を一度見直すことが重要な一歩になります。
「知らなかった」では済まされない場面が、
今後少しずつ増えていく可能性があります。
取適法は、中小事業者を
縛るための法律ではありません。
中小事業者の立場を守り、
健全な取引を支えるための法律です。
参考までに中小企業庁の
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本件に限らず今後も、実務目線で
「結局、何をすればいいのか」
を分かりやすくお伝えしていきたいと思います。
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<3> 編集後記
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科学研究費助成事業（科研費）が、
101億円増の2,479億円と、
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発行責任者：垰本 泰隆（たおもと・やすたか）
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